■ピカイチお値打ちカード電子マネーサービス 利用規約

第1条（目的）
本規約は、有限会社豊田市民市場（以下「当社」という）が発行する、ピカイチお値打ちカード（以下「ピカイチカード」という）に付帯する電子マネーサービスについて規定するもので、ピカイチカードの利用者(以下「お客様」という)は本規約に従ってお取引いただくものとします。　

第2条（定義）
本規約における次の用語は、以下の通り定義するものとします。
（1）ピカイチカード電子マネー(以下「電子マネー」という)とは、当社が発行するピカイチカードを介して、所定のサーバーに記録される金銭的価値を証するものをいいます。
（2）ピカイチカード電子マネーサービス(以下「電子マネーサービス」という)とは、お客様が当社の電子マネーサービス利用店に対し、物品・サービス・権利・ソフトウェア等の商品・役務（以下「商品等」という）の対価の全部、または一部の支払いとして、当社所定の方法によりピカイチカードにチャージされた電子マネーを利用することで、当社から商品等の購入または提供を　受けることができるサービスをいいます。
（3）お客様とは、本規約を承認のうえ、所定の手続きをされ、当社が入会を認めてピカイチカードを利用される方をいいます。
（4）チャージとは、第4条に定める方法により、お客様がピカイチカードに電子マネーを加算することをいいます。
（5）電子マネー残高とは、お客様が利用可能な電子マネーの金額をいいます。

第3条（カード発行代金）
（1）お客様はピカイチカードの発行に伴い、当社指定のカード代金を支払うものとします。
（2）当社は理由の如何を問わず、支払われたカード代金はお返ししません。

第4条（チャージ）
（1）お客様は、当社所定の場所、方法にて、ピカイチカードに1,000円以上1,000円単位、1回当たり49,000円までチャージすることができ、1枚のピカイチカードに対して、上限300,000円まで繰り返しチャージできるものとします。また、上記入金額に加えて、次のとおりカードに金額を付与できるものとします（以下、付与する金額を「プレミアム」という）。プレミアムは当社のキャンペーン等でお客様のチャージ金額等に応じて当社が付与する場合があります。プレミアムは１枚のピカイチカードに対して20,000円以下と致します。1枚のピカイチカードに蓄積できる上限額は、プレミアムを含め300,000円です。

第5条（ピカイチカード電子マネーサービスの利用）
（1）お客様は、当社電子マネーサービス利用店で電子マネーを利用して商品等の購入または提供を受ける事が出来るものとします。ただし、商品券その他の金券類・はがき・切手・印紙類・店頭販売、その他当社が別途定める一部商品について、利用を制限する場合があります。
（2）お客様が当社で電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合、電子マネー残高から商品購入または提供額合計額を差し引くことにより、金銭にて商品購入合計額をお支払いただいた場合と同様の効果が生じるものとします。
（3）お客様は、当社において、商品等の購入または提供を受ける場合、当社の定める方法により、現金その他の支払方法と電子マネーを併用することができるものとします。電子マネー残高が商品等の対価の総額に不足する場合には、お客様はその不足額を当社が定める方法により支払うものとします。
（4）お客様が当社において、商品等の購入または提供を受ける場合に、利用できる電子マネーカードの枚数は1枚に限ります。
（5）お客様は電子マーネーサービスを利用した場合には、交付するレシート等に印字して表示される電子マネー残高を照会し、誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、その場で当社に申し出るものとします。その場で申し出がなされない場合には、お客様は当該電子マネー残高について誤りがないことを了承したものとします。

第6条（電子マネーサービスの残高と有効期限）
（1）電子マネー残高および有効期限は、電子マネーサービス利用時のレシート、チャージ機、残高照会URLへのアクセスにて照会することができるものとします。但しシステムの都合上、表示できる内容、件数は当社の定めるところによります。Web照会に際してのインターネット利用代金はお客様のご負担となります。
（2）お客様は、最後に電子マネーサービスを利用した日、または最後にチャージした日から3年後をもって自動的にピカイチカードの利用が出来なくなります。

第7条（ピカイチカード電子マネーサービス資格喪失後の残高取扱い）
（1）ピカイチ電子マネーサービス資格喪失後は、電子マネー残高の有無によらず無効となり、電子マネー残高の払い戻しはできないものとします。

第8条（ピカイチカード電子マネーの合算）
（1）複数のピカイチカードの電子マネー残高を合算することはできないものとします。

第9条（ピカイチカード電子マネーサービスの利用ができない場合）
お客様は次のいずれかの場合においては、その期間において、チャージすること、電子マネーサービスを利用すること、ならびに電子マネー残高の照会をすることができない事をあらかじめ承諾するものとします。
（1）当社電子マネー利用店が、電子マネーサービスを提供するシステムに故障が生じた場合、およびシステム保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合。
（2）カードの破損、または当社電子マネー利用店の機器の故障、停電その他の事由による使用不能の場合。
（3）その他やむを得ない事由のある場合。

第10条（換金等不可）
第20条の場合を除き電子マネーの換金または現金の払戻しはできないものとします。

第11条（ピカイチカードの破損・汚損・磁気不良時の再発行等）
当社が認めてピカイチカードが再発行された場合、当社所定の方法で照会された電子マネー残高は、再発行されたピカイチカードに引き継がれるものとします。この場合、お客様に第3条に定めるカード代金をお支払いいただきます。

第12条（ピカイチカード紛失・盗難等）
（1）紛失・盗難、その他の事由により、電子マネー未使用残高を消失した場合、または第三者に不正利用されたことにより損害が生じた場合であっても、当社の故意、または重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第13条（不正使用等の禁止）
お客様はピカイチカードの偽造・変造・改ざん、その他の不正な方法による使用をすることはできません。また、お客様が本規約に違反したとき、当社は当該お客様に対し電子マネーサービスを終了できるものとします。また、本規約に違反した事により当社および他の利用者またはそれ以外の第三者に損害を与えた場合、その損害賠償の請求を行うことがあります。

第14条（貸与等の禁止）
お客様は、ピカイチカードを他人に貸与もしくは譲渡し、または質入れ等の担保に供する事はできません。

第15条 （退会および電子マネーサービスの停止）
（1）お客様は電子マネー残高がゼロの場合、当社所定の方法により退会することができます。この場合、当社所定の一定期間が経過したときに、電子マネーサービスが利用できなくなります。
（2）お客様が本規約に違反したとき、およびピカイチカードの利用状況に照らして、サービス利用者として不適当と当社が判断したときは、当該お客様に対して、事前に通知または催告することなく、電子マネーサービスを停止する場合が有ります。この場合、当該お客様の電子マネー残高は返還しないものとします。
（3）お客様が死亡した場合には、ピカイチカードを利用できなくなります。この場合、電子マネー残高は失効し、現金の払い戻しも行われないものとします。

第16条（当社との紛議）
（1）お客様が、電子マネーサービスを利用して購入、または提供を受けた商品等について取引上の問題が発生した場合については、お客様と当社との間で解決するものとします。
（2）前項の場合においても、お客様は当社に対し、電子マネーの利用の取り消し等を求めることはできないものとします。

第17条（業務委託）
当社は、本規約に基づき生じる業務を円滑に行うために、その一部または全部を第三者に委託する事が出来るものとします。

第18条 （反社会的勢力の排除）
（1）お客様(本条においては電子マネーサービスの利用申込をしようとする方を含みます。) は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（2） 当社は、お客様が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告することなく、利用を停止することができ、当該残高は失効するものとします。また当社はこれにより被った損失、損害、費用等の損害賠償を請求できるものとします。

第19条（規約の変更および告知）
（1）当社は、当社所定の方法により事前にお客様に対して変更内容を告知することで、本規約を変更することができるものとします。また、当該告知後、お客様がチャージ、電子マネーサービスを利用した商品等の購入、電子マネー残高の照会をした場合には、当社は、お客様が当該変更内容を承諾したものとみなします。
（2）前項の告知がなされた後、お客様が退会することなく１ヵ月が経過した場合には、当社はお客様が当該変更内容を承諾したものとみなします。

第20条（ピカイチカード電子マネーサービスの終了）
（1）当社は、次のいずれかの場合には、お客様に対し事前に当社所定の方法で通知することにより、電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。①社会情勢の変化②法令の改廃③その他当社のやむを得ない都合による場合
（2）前項の場合、法令に基づき、お客様は当社の定める方法により、電子マネー残高に相当する現金（プレミアム除く）の払戻しを当社に求めることができるものとします。ただし、当社が前項の通知を行ってから、法律で定められた一定期間を経過した場合には、お客様は当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。

第21条（制限責任）
第9条に定める理由、およびその他の理由により、お客様が電子マネーサービスを利用することができないことで当該お客様に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。（当該不利益または損害が当社の故意または重過失による場合を除きます。ただし、逸失利益については当社はいかなる場合も損害賠償の責任を負わないものとします。）

第22条（合意管轄裁判所）
お客様は、本規約に基づく取引に関して、当社との間に紛争が生じた場合には、当社の本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。

【ご相談窓口】
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有限会社豊田市民市場
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